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エステ業界に拡大 前払い金、返還します

語学スクールやエステなどの業界で、会社が破綻(はたん)した際に受講料などの返還を保証する取り組みが始まっている。

英会話学校大手「NOVA」の経営破綻を機に消費者の不安が広がる中、安心して利用してもらうのが狙いだ。

業界では「制度の有無をサービスを選ぶ際の目安にしてほしい」と呼びかけている。


≪共同で保全機構設立≫

「倒産したら前払いした受講料はどうなるのか」

一昨年10月にNOVAが経営破綻して以降、資格取得講座などを運営する「ヒューマンアカデミー」(東京都新宿区)には、受講生や保護者からの問い合わせが相次いだ。

NOVAのケースでは約30万人の受講生が前納した約560億円に上る受講料が返還されず、大きな社会問題になった。

こうした中、安心して学べる仕組みを作ろうと昨年9月、ヒューマンアカデミーとパソコン教室「KENスクール」(千代田区)など業界4社が共同で「学習保全機構」(中央区)を設立した。

同機構は、受講料の4割を預かり、銀行の信託口座に保管、残り6割は保険会社に保証料を支払うことで加盟社が破綻した際に、未受講分の代金を全額返還する。

また、学習の継続を希望する人には機構が他校の講座を紹介。

制度は今月から本格始動、順次対象講座を拡大していく予定だ。

同機構の飯塚利和社長は「受講生から預かった前払い金は本来、経営資産とは別管理されるべきだが、実際には会社の運転資金などに使うケースも多く、倒産した場合には戻ってこない可能性がある」と指摘。

「今回の取り組みは、万一の際に利用者の学びの機会を確保し、安心、安全を支えるのが目的。スクール選びの目安にしてもらえれば」と話す。

≪イメージアップに≫

顔専門のエステサロン「アップルマインド」を展開する「日本ビューティコーポレーション」(中央区)も今年3月から、前払い金の保全措置を開始。

顧客が一括払いしたコース契約代金を銀行に信託し、事業継続が困難になった場合でもサービス未提供分の料金が全額戻ってくるという。

同サロンでもNOVAの破綻以降、「長期契約は心配」と1回ごとに都度払いする新規顧客が増えた。

「肌質改善などを目的とするエステは、割安な長期プランで定期的に通っていただくほうが、お客さまにとってもメリットが大きい。

不安を払拭(ふっしょく)して業界のイメージアップにつなげたい」。

エステ業界初の制度導入に踏み切った同社の大町有利子さんは、その理由を説明する。

≪短期のお試しを≫

同様の取り組みはすでに、結婚紹介サービス大手「ツヴァイ」(千代田区)など一部企業が実施。昨年5月から、未受講分のレッスン料の50%を保全する個別英会話指導の「GABA」(目黒区)は「利用者の不安を解消する材料になっている」と成果を強調する。

学習保全機構は他校にも加盟を呼びかけており、消費者保護に向けた制度の普及に期待が高まる。

ただ、1年を超えるような長期、高額の契約にはリスクがつきものだ。

国民生活センター相談部の狐塚知子さんは「語学教室に関しては中途解約を巡るトラブルに加え、最近は倒産に関する相談もみられる。

サービスの質や内容が自分に合うかどうか、まずは短期で試して見極めることも大切。

契約時には、中途解約時の精算方法やプランの内容をしっかり確認して」と呼びかけている。
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